ライト・エイドはヘルス・ダイアログ・サービス社を買収したと、4月1日に正式発表をした。
ライト・エイド社 (本社ペンシルバニア州キャンプ・ヒル市) は1927年に創業された全米ドラッグストア業界第3位の売り上げを持つドラッグストア・チェーンとなる。
今回買収した 「ヘルス・ダイアログ・サービス社 (Health Dialog Services Corporation)」 はマサチューセッツ州ボストンに本社を持ち、1997年に創設されたヘルスケアのアドバイス、ヘルスケア分析を行うヘルスケア・マネージメントの総合企業となる。
それまでは英国ロンドンに本社を持つブパ (Bupa) ヘルスケア・サービスグループの一部であったが、ライト・エイドの買収により、ヘルス・ダイアログ・サービスはライト・エイドの子会社となり、単独企業となった。
ライト・エイド社の会長兼 CEO であるジョン・スダンドリー氏 (Mr. John Standley) によると、「ヘルスケア・ダイアログはその企業としての将来性も大きいのでライト・エイド店舗とは別路線としての今後の成長が期待できる。またライト・エイド店舗としてもヘルスケア・ダイアログの一部サービスを活用することによって、ライト・エイド店舗顧客に今まで以上のより良いヘルスケア・アドバイスができるものと思う。」と語った。
つまりライト・エイド店舗での処方箋薬、商品の販売とは別の収入基盤を確保するとともに、その一部をライト・エイド店舗にも活用していくと言う考えだ。
同業界で同様のことを行い業績を上げている CVS ケアマーク社の方針に追随する考え方となる。
CVS では、処方箋薬や商品の販売からくる売り上げもそうだが、PBM (ファーマシー・ベネフィット・マネージメント = 薬剤供給管理) 部門を持つことにより、その売り上げ全米第2位を確保している。
(しかしながら業界第1位のウォルグリーンはその PBM 部門を2011年に売却しているので、PBM 部門が必ず成功に繋がると言うわけでもない。)
アメリカのドラッグストアは処方箋調剤がその主力ポイントではあっても、処方箋調剤 (やその他商品の販売) 以外からの売り上げと収益確保。
特にヘルスケアの (商品販売ではなく) ソフト販売関連に広がって行っていると言え、またそうしないと生き残っていかれないのがアメリカ・ドラッグ業界の現状だろう。
(倉本)